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特定非営利活動(NPO)法人エコ・テクル

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産業廃棄物SDGs推進システム

物品及び廃棄物等の処理情報についてITを活用し
適正に処理するための基盤の整備を強化

  • 簡単操作
    簡単操作
  • セキュリティも安心
    セキュリティも安心
  • 価格も安価
    価格も安価

産業廃棄物SDGs推進システムは、紙マニフェスト・電子マニフェストの双方に対応しておりますので、廃棄物情報(マニフェスト情報)を一元管理することが可能です。集積した廃棄物データは、国や地方行政あるいは廃棄物業界団体が進める「産業処理業者の優良性評価制度」をはじめ様々な環境政策・廃棄物施策にお役立て頂けると考えております。



産業廃棄物の現状

事業者が事業活動に伴って排出する産業廃棄物の総排出量は年間4億トン(東京ドーム300杯分)。

排出事業者は、産業廃棄物の処理を第三者に委託する場合、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)または電子情報を活用する「電子マニフェスト」を利用して、委託した廃棄物が最終処分まで適正に処理されたかどうかを確認する義務があります。

  • 産業廃棄物の処理の流れ

  • 排出事業者

    1.排出事業者

    産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡す。

  • 収集運搬業者

    2.収集運搬業者

    収集した産業廃棄物を、中間処理施設や最終処分場へ運搬する。

  • 中間・最終処分業者

    3.中間・最終処分業者

    焼却や破砕を通じて廃棄物を減量化・無害化・安定化させる。
    再利用や減量化できない場合は、最終処分場で処分する。

  • 排出事業者責任

  • 不法投棄は、産業廃棄物の大きな問題です

    不法投棄した事業者には、罰金および懲役等が科せられ、さらに自治体によって原状回復を命令されることがあります。
    廃棄物の処理を処理業者に委託した場合でも、その責任が排出事業者からなくなることはありません。
    委託した処理業者が不法投棄した場合、直接投棄した処理業者に原状回復能力がないと、排出事業者が責任を追及されることになります。

    不法投棄は、産業廃棄物の大きな問題です
  • 廃棄物の処理状況を常にチェック

    廃棄物の処理を委託する場合、信頼できる業者に委託するとともに、処理状況を確認することが大切です。
    電子マニフェストは容易に処理状況を確認することができます。優良認定等された処理業者は必ず電子マニフェストに対応しています。

    排出事業者

産業廃棄物SDGs推進システムを利用した電子マニフェスト運営概要

産業廃棄物SDGs推進システム(ASPサービス)の仕組み
  • 電子マニフェスト

    産業廃棄物SDGs推進システムのサーバに登録された廃棄物情報は、電子マニフェストを自動的に判別し、情報処理センターに送信・登録することができますので、紙マニフェストの発行・保存・返送が不要となり、排出事業者、処理業者における煩雑な管理をする必要がなくなります。

  • 紙マニフェスト

    現在、汎用的に使用されている紙マニフェストの廃棄物情報も同様に登録することができますので、産業廃棄物SDGs推進システムの「事前通知」や「リアルタイムな実績管理」などの有効な機能は、これまで通りご利用いただくことができます。

電子マニフェストと紙マニフェストの事務処理費用の比較

    M社における電子マニフェスト導入効果例

    製造業のM社では、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行をした結果、グループ全体(30社)で、3,000時間/年、約1,000万円の削減効果がありました。

  • M社(製造業)における電子マニフェスト導入効果例
  • M社(製造業)における電子マニフェスト導入効果例

産業廃棄物SDGs推進システムはP・D・C・Aサイクル

PDCAサイクル

簡単操作

産業廃棄物SDGs推進システムを利用した電子マニフェスト運営概要

  • 簡単登録

    「産業廃棄物SDGs推進システム」は、廃棄物を排出する場所で、収集運搬業者の担当者のスマートフォンを使用することにより、
    「その場」で情報登録ができます。

  • 簡単承認

    排出事業者は、いつでも会社や自宅からインターネットで検索するだけで、まさに廃棄物管理方法のスタイルも「プレイヤーから監督へ!」へと変わります。
    排出事業者の担当者は承認(承認コード)を打ち込むだけで電子マニフェストを発行できます。排出事業者の負担を大幅に軽減し、電子マニフェスト(JWNET)入力作業の煩雑さから開放されます。

簡単導入

「産業廃棄物SDGs推進システム」はJWNETとリアルな双方向システムとして連携しています。 このため、処理事業者が「産業廃棄物SDGs推進システム」に未加入でも運用が可能です。
※「産業廃棄物SDGs推進システム」は従来のASPサービスと違い、処理事業者は「産業廃棄物SDGs推進システム」に加入することなく、JWNETからの直接処分登録でも運用が可能です。
もちろん運搬業者や処理業事業者が「産業廃棄物SDGs推進システム」に加入している場合は、「産業廃棄物SDGs推進システム」またはJWNETのどちらからでも登録することが可能です。排出事業者が「産業廃棄物SDGs推進システム」で登録していれば、処理事業者が他のASPサービスを介した場合でも「産業廃棄物SDGs推進システム」を利用することができます。

情報を入力・登録するだけの現場作業

  • 認証画面
    認証画面
  • 数量・単位入力
    数量・単位入力
  • 登録完了
    登録完了

排出事業場から処理事業場までの運用イメージ

  • 認証コードを入力

    1.認証コード入力

    収集運搬事業者のスマートフォンで、契約に基づいた処理フロー番号をあなたに代わって呼び出し。排出事業者による認証コードを入力します。

  • 画像の貼付

    2.画像の貼付

    収集運搬事業者のスマートフォンで、
    廃棄物の画像を撮影し貼付します。

  • マウス一本で報告完了

    3.マウス一本で報告完了

    処分事業場ではマウス一本で処理報告を完了します。

セキュリティも安心

暗号化と適正処理で安心

SSL暗号化通信で安心

「産業廃棄物SDGs推進システム」は、SSL(SSL(Secure Sockets Layer))サーバー証明書を使用することにより、サーバーとブラウザ間のすべての情報の送受信がSSL暗号化通信されています。
※SSL暗号化通信とは利用者のパソコンとWebブラウザ間のやり取りを暗号化し、たとえ傍受、盗聴されても通信内容を判読不能にする暗号通信です。

適正処理の証

  • 画像で管理
    廃棄物の積込時や荷降時、処分時の処理情報をスマートフォンのカメラ機能を活用することで、各々のシーンでの画像も添付し、よりリアルタイムな廃棄物トレーサビリティを提供できます。
  • 車両を管理
    廃棄物の有害性や機密性に対応したサービスとして、GPSシステムにより運搬中の車輌の動態管理ができます。
  • 固体の管理
    廃棄物そのものにQRコードやICタグを添付し、廃棄物の情物一致での履歴を管理することができます。

価格も安価

暗号化と適正処理で安心

使った分だけの安心請求

「産業廃棄物SDGs推進システム」では1データ140円(税別)の「使っただけ」をご請求します。
※「産業廃棄物SDGs推進システム」は、従量制(C料金)の場合、登録件数の「使った分だけ」が精算される仕組みを採用しています。

料金表はこちら